共通政策

　菅義偉首相が9月3日、「自民党総裁選挙に立候補しない」と唐突に表明しました。党役員の更迭や、9月解散の模索など、自らの総裁再選を目指すだけの奇策が、党内の猛反発で破綻した揚げ句の果ての辞任表明でした。国民の間には、コロナ拡大への無為無策や、その中での五輪開催、感染者急拡大・病床ひっ迫・自宅死亡続出という棄民政治、さらに自粛を強要するばかりの「対応策」への不信と不満の声が渦巻いています。内閣支持率は20％台と過去最低水準に急落しました。これらに追い詰められての政権投げ出しです。

　菅首相は「安倍政治の継承」を掲げていました。退陣表明は、9年に及ぶ安倍・菅の自公政治そのものの破綻です。それに代わる新しい政治を実現する絶好の機会です。

　いま求められているのは「いのちの安全・暮らしの安心」を最優先にした政治であり、言葉と論理を重んじ、かみ合うまっとうな議論です。安倍・菅政権は「新自由主義」「自己責任」「自助」を強調し、国民に正面から向き合ってきませんでした。支えあい・補いあう仕組みをきちんと創り、充実を図るには、新しい政治こそ不可欠です。衆議院総選挙で、今度こそ「市民＋立憲野党」の力で政権交代を実現し、自公に代わる新しい政治をつくりましょう。

　私たちは次のような政策を掲げて鹿児島での第49回衆議院議員総選挙に臨みます。

①コロナ禍を終わらせ、「いのちと暮らしへの支援」を最優先に取り組みます　

　誰でも・どこでも・いつでも・全額国費で検査・診療が受けられる態勢をつくります。特にPCRなどの検査態勢を飛躍的に充実し、多くの人が容易に受けられるようにします。感染が判明した場合、必要な入院が保障されるよう病床確保を行います。自公政権下で進められた社会保障抑制・削減政策を転換し、地域医療・公衆衛生を守り拡充します。コロナ禍に伴う時短、解雇、休業、収入減、倒産など、経済的損失を防ぐため、あるいは既に生じた損失を救済するための補償を確実に実施します。

②消費税を5%に引き下げ、不公平税制や税の使い方を見直し、富の公正な再分配により、暮らしの充実と底上げを実現します

　2019年10月に始まった消費税10%への増税は、暮らしを直撃しています。県民の暮らしを守るため消費税を5%に引き下げます。所得、資産、法人、消費の各分野における総合的な税制の公平化を実現し、富裕層や大企業に応分の負担を求めます。税金の使い方を見直し、財政規律を大事にしながらも、富の公正な再分配によって、暮らしの充実と底上げを実現します。海外への巨額の経済援助については国会の事前審議など透明化を図ります。

③赤ちゃんからお年寄りまで安心して暮らせる公的制度を拡充し、子育て世代・学生・若者・ロスジェネ世代・障がい者への支援を充実します

　財源を十分に投入して医療、福祉、介護、年金を充実させます。学費の軽減、給付型奨学金の拡充や、30人以下の少人数学級の早期実現などにより、すべての子ども、学生、若者、障がい者が、健やかに育ち、学び、働くことができるように使います。少子化の急速な進展は日本の危機です。子育て支援策を飛躍的に拡充します。ロスジェネ世代（団塊ジュニア世代）支援も早急に取り組みます。後期高齢者の医療費窓口負担の2割への引き上げは撤回させます。

④憲法9条を守り、対話・交流・外交による信頼づくりで平和な国際環境をつくります

　戦後日本を支えてきた「平和主義」「個人の尊厳・基本的人権の尊重」「国民主権」の憲法3原則をしっかり守り、立憲主義に根差した政治・行政を実現します。9条への自衛隊明記や、コロナ感染症危機に乗じた緊急事態条項新設など自民党改憲案は認めず、改憲発議をさせないために全力を尽くします。「敵基地攻撃能力保有論」は9条を破壊するものであり認めません。集団的自衛権の行使を可能にした安保法制を廃止し、核兵器禁止条約を直ちに批准し、対話、経済・文化・人的交流など、あらゆる外交努力による信頼づくりに努め、東アジアや世界の友好・平和を築く流れに合流します。

⑤ウソ、隠蔽、世論無視、答弁拒否・強行採決の国会運営、政治・行政の私物化をやめさせ、信頼できる政治・行政を実現します

　森友学園・加計学園問題、桜を見る会疑惑、検事総長人事介入など、安倍政権下で政治・行政の私物化や、「赤木ファイル」で明らかになったような公文書改ざん、データ操作、情報隠蔽が広範になされました。国会では論点はぐらかし、答弁拒否など、まともに論議せず、強行採決が繰り返されてきました。民主主義を破壊する最低最悪の所業であり、許せません。改ざん文書は完全開示し、情報隠蔽の責任を明確にします。国民が納得できる、国民のための政治・行政を実現します。
　菅政権は日本学術会議の6人を選別的に任命拒否し、「政府に反対する者を敵とみなし分断・排除する」という強権的な姿勢を露骨に示しました。任命拒否の理由を明らかにし、速やかに6人を任命して、欠員が続く違法状態を解消します。
　2014年に安倍首相・菅官房長官が内閣人事局を設置して官僚の人事権を官邸が握ることで、忖度政治が一気に進みました。権力の私物化、行政の劣化の深刻化を招いた内閣人事局は廃止します。

⑥安心、安全のエネルギー利用を積極的に進め、原発ゼロ社会をめざします

　川内原発1号機はあと3年、2号機はあと4年で運転期限の40年です。稼働延長に対しては、雇用の確保、地域経済への影響に配慮しつつ、原発に依存しない社会を一日も早く実現する立場で臨みます。たとえ再生可能エネルギーであっても、吹上浜での大規模洋上風力発電計画、紫尾山周辺での大規模風力発電計画、霧島などの大規模太陽光発電計画にみられるような、森林伐採、海浜・海底変造など、広範囲の環境破壊や健康被害が懸念されるもの、住民同意のないものは認めません。地球規模での環境破壊をくい止め、温暖化対策の先頭に立って脱炭素化を進めます。

⑦多様な生き方を尊重し、ジェンダー平等の実現、障がいのある人たちとともに生きる社会をめざします

　すべての人が、その人らしく生きていける社会、多様な生き方をお互いに尊重しあう社会をめざします。
　女性に対する雇用差別や賃金格差、男らしさ・女らしさの強要など、社会のあらゆる分野でのジェンダー不平等・格差・差別をなくします。とくに、議員男女同数をめざします。
　障がいのある人たちの、生活する上での不便や差別をなくし、ともに生きる社会をめざします。

⑧馬毛島での大規模な軍事基地建設と米軍FCLP(空母艦載機離着陸訓練)移転に反対します

　鹿屋から種子島―奄美―沖縄―先島につながる南西諸島では、奄美へのミサイル部隊設置・電子戦部隊新設計画をはじめ、軍事機能強化が急速に進み、日米豪仏などが共同する対中国の最前線となろうとしています。
　馬毛島での軍事基地建設とFCLP移転は、種子島、屋久島や大隅半島への影響も必至で、平穏な暮らしが壊される危険が高まります。新基地建設とFCLP移転に反対します。
　辺野古基地建設反対に連帯し、台湾海峡や東アジアの緊張を高める軍事化に反対します。

⑨豊かで穏やか、活気のある鹿児島県をつくり、安心して働き・希望をもって暮らしていける地域社会を実現します

　・人口流出、限界集落の続出、集落消滅の危機――に直面する鹿児島の地域社会を守り、食の安心・安全、食料自給率向上と地域自立のため、安易な輸入自由化や改定種苗法など企業への開放施策に歯止めをかけます。農林漁業者への公正な所得補償制度をつくり、鹿児島県の農林水産業・農漁村を積極的に支援します。特に食料自給率向上に貢献している地域に対しては、税財政を含めた優遇措置の導入を図ります。
　また、地域循環型経済を確立するため「地産地消」を一層強化・推進します。

　・全国最下位クラスの鹿児島県の最低賃金を大幅に引き上げ、積極的な中小企業への支援拡大を実現します。

　・鹿児島は全国4位の有人離島県であり、島々は高い離島物価、医療・介護態勢の弱さ、働く場の確保・創出など、本土地域に増して深刻な悩みを抱えています。これらを解消するため、輸送コストへの補助制度創設・充実、医療関係者配置への支援強化、自然保護と同時に地域資源を活用した起業支援、島内外の若ものの交流・定住・起業支援など、一貫性のある体制づくりを充実します。

　・高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の鹿児島県内への設置は認めません。